人口減少時代の小規模自治体における住宅施策に関する考察: 北海道津別町でのケーススタディ

摘要

北海道内の小規模自治体では、急激な人口減少、超高齢化の進行などにより、自治体財政の逼迫、インフラなどに関わる一人あたりの地域運営コストの増大、空き家の増加など、さまざまな問題が顕在化しつつある。今後のまちづくりにおいては、公営住宅等の集約再編や移住・定住の促進、老朽空き家対策、空き家の活用による既存住宅流通の促進などの様々な住宅施策が重要となる。これらの住宅施策の実施にあたっては、行政だけでは限界があり、住民による半公的な組織が必要と考える。本稿では、北海道の道東部の津別町を対象に、人や住宅状況を統計データ等から把握し、検討すべき住宅施策とそれを支える住民による半公的な組織の機能等について考察する。