セーフティネット化時代における地方の公営住宅に関する研究その２ 地方の公営住宅政策の運用実態

摘要

本研究では、北海道での公住政策やSN 化の状況が明らかになった。現状の市町村営住宅の入居応募や特公賃の空室の状況から入居者のSN 化は若年世帯の入居が多い小都市でも常態化しており、小都市では若年と高齢世帯の両者に対応した住宅の運用が求められている。今後の調査として、公住の居住者に対する入居の経緯や住戸への評価に関する調査や、民賃の供給戸数と人口規模及び公住管理戸数との関係、既存公住の空室の利用や単身者住宅の運用実態を把握する必要がある。