地方都市の市街化調整区域における戸建住宅地の縮退検討のための居住環境評価に関する研究: 愛知県豊川市を対象として

摘要

愛知県豊川市の市街化調整区域における3000 ㎡以上の住宅地を対象に居住環境評価を行い、縮退検討の必要性が高い住宅地を示した。“空き”は顕著には現れていないが、人口密度の低下や高齢化率の上昇など、将来的に空きの発生につながるリスクが確認できた。また、災害危険性の高い場所での開発も多く、それら住宅地への転入の抑制を図る必要があると考える。加えて、今後の新規開発の抑止のためにも、開発許可申請を受け付ける際には、公共交通機関への距離、災害発生リスク、人口動態等を考慮した立地性の精査を義務付ける必要があると考える。