中大規模木造を対象としたフレキシブル制振ダンパーの開発 その5 中低層建物を対象とした限界耐力計算に基づく制振設計法の提案

摘要

躯体の損傷を最小限に留める手段として、制振ダンパーを採用することは建物の規模によらず有用であるが、中大規模木造に限らず、中低層建物は一般的に耐震構造が選ばれることが多い。この要因の一つとして、制振ダンパーを耐力要素として扱うには通常、時刻歴応答解析による大臣認定ルートとなることが挙げられ、一般的な中低層建物では申請手間や時間を考えると、制振構造は架構形式の選定の際の土俵に上がれていないと考えられる。今後、制振ダンパーを用いた耐震性能の高い中低層建物の可能性を拡げるためには、統一的な制振設計法が必要と考えられる。そのような背景の元、等価線形化手法やエネルギー法3)などによる制振設計法が提案されてものの、告示で認められた制振設計法は、履歴型ダンパーの場合に限り、エネルギー法により認められているに過ぎない。一方で、免震建築物はある一定条件を満足すれば、限界耐力計算に基づいた設計法（以下、告示免震）が告示で示されており、免震層の減衰材として弾塑性系及び流体系いずれも考慮できる特徴がある。