対話的計画機能を実装したBIM による仮設住宅配置案の作成手法に関する研究

摘要

災害発生後に供給される応急仮設住宅（以下、仮設住宅）の整備は、在住住居が全半壊した者に対して一日でも早く住居を提供することを目的としている。災害発生から仮設住宅供給までの期間を短縮するために、各都道府県による建設候補地や配置計画方針の事前決定、プレハブ構法による施工が行われている。しかし現地調査から供給までには通常約4 週間もの期間を要し、うち約3週間は施工に、残り約1 週間は主に配置案の作成に費やされている現状から、更なる短縮が望まれている注１）。