能登半島地震後の公営住宅転出入者からみる集落持続性要因に関する考察: 農山漁村地域の持続性に寄与する公的居住ストックの事例として

摘要

調査から得られた知見をまとめる。公的な居住ストックによって、IターンやUターン、段階的な定住が可能になり、その住人はいずれも地域の 持続に寄与する項目に該当していることがわかつた。反 対に、それらがなければ彼らに住む場所がなく、公的居 住ストックは地域の持続にとって不可欠な要素であると 言える。したがって、公的居住ストックは地域持続性に 寄与している。しかし、従来の定住志向と比較すると、現代の居住地 選択には「軽さ」が見られ、公的な居住ストックへの需 要は変化している。