都心部立地の高経年コーポラティブ住宅群における運営履歴の解明: 同年代、同規模の特質を持つ「都住創」シリ一ズの比較を通して（2)

摘要

日本におけるコーポラティブ住宅は、建設後、区分所有となるため、共同性の維持継承が課題とされてきた。しかし、執筆者らが居住する住宅(都住創内淡路町）では、完成•入居後30年以上が経過し、当初の建設組合参加者が1/4しか残っていない状態であるにもかかわらず、管理組合員の総会出席率が高く、管理活動への参画意識も高い。このように住み継ぎが進む中で、建設当初の理念を継承しつつ、現代ニーズに適合させる運営が行われてきたことがわかっている。