試運転·調整業務のデジタル化による　建設現場の生産性向上

摘要

2019年4月1日から施行された「働き方改革法」により、罰則付きの時間外労働時間の上限(原則　月45時間·年間360時間)規制が設けられた（建設業は2024年4月1日以降から適用される）。また(一社)日本建設業連合会は、高齢建設技能者の大量離職に備えて、新規建設技能者を確保するため、建設現場への週休二日制度(図1)の導入を進めており、2019年度末までに4週6閉所以上、2021年度末までに4週8閉所(週休二日）を目標に掲げている。