首都圏郊外団地型マンションの空き住戸発生の可能性と整備課題

摘要

(1) 対象地区は、居住者の住環境評価が高く定住性の高い団地で空き家問題は顕在化していないが、転居や住まいの継承者の存在に着目すると、高齢化が進行する中で、このまま推移すれば40%強の空き住戸の発生が見込まれる。(2)住環境に対する不満要素を明らかにし、近隣交流関係では、転居層、壮若年層で交流の希薄さと自治会活動への参加率の低さを指摘した。これらが、直ちに空き住戶発生要因となるわけではないが、丁寧に不満を解消すること、程良い近隣関係を構築し壮若年層の自治会活動ヘの参画を促進することが課題となる。中でも、中層住棟にEVがないことが最も大きい不満や不安の要因となっている。管理組合では過去にEV設置の検討をした経緯があるが、引き続き、コストや法規の制約下で工夫が求められよう。