情報漏洩インシデント調査に基づく漏えい原因のデータマイニング

摘要

業務の電子化に伴い，企業が保有する個人情報が漏えいするインシデントが多発している．例えば，2015 年6月に起きた日本年金機構の不正アクセスによる情報漏洩の様に，完全に防止するのは困難になってきている．そこで企業では，インシデントが生じたことを速やかに報じ，顧客の評判を落とさない先行対応にシフトしてきている．漏洩の損失額の評価には日本ネットワークセキュリティ協会JNSA のJO モデル[1] が知られているが，迅速対応を評価するための事故から報道されるまでの日数情報が不足していた．