流域マネジメントの場における行政と住民の協働:流域水循環計画を例として

摘要

2014年，水循環に関する施策の総合的かつ一体的な推進を目指し，水循環基本法が成立した。その理念達成のため，行政や市民等関係者間の協働による「流域マネジメント」の実現が求められている。本研究では，政府から協働が特徴として評価され「流域水循環計画」の認定を受けている「国立巿水循環基本計画」（以下，基本計画）を題材に，流域マネジメントの場における協働の実態を把握するとともに，協働が機能するために必要な要素を抽出した。