減災連携研究センターと東日本大震災・情報集約拠点の設置

摘要

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、明治以降では、関東大震災に次ぐ国難と言うべき甚大な地震・津波災害となり、3週間を過ぎた今でも被害の全体像が見えない状況にある。我々の住む東海地域・中部圏は、いつ起きてもおかしくない状況にある南海トラフで発生する「東海」「東南海」「南海」の3連動地震などによる巨大災害や近年頻発している風水害の危機に瀕している。名古屋大学では、これらの自然現象に対して、産官学民の地域密着型の様々な連携により、被害を軽減していくための戦略を、研究、人材育成などを通じて構築していくことを目指した減災連携研究センターを平成22年12月に立上げた。ここでは、減災連携研究センターの目的や位置づけについて報告する。また、東日本大震災に際し、当初予定していた設立記念シンポジウムのプログラムを変更し、大震災追悼のシンポジウムを開催した。ここでは、その内容や寄せられた意見・要望について紹介する。さらに、減災連携研究センターの活動として、センター内に東日本大震災・情報集約拠点を立ち上げたのでその概要や効果について簡単に報告する。