地方都市の市街地再開発事業にみる事業の継続性評価に関する研究

摘要

第1種市街地再開発事業は、地方都市中心市街地の土地の高度利用手法の一つとして、数多く多く行われてきた。しかし、都市再開発法制定から40年以上が経過し、現在の社会情勢に適合した事業制度であるとは必ずしも言えなくなっている。また、合意形成等、事業期間が長期に及ぶこと、多額の事業資金が必要であり、その回収が困難であることなど、多くの課題によって、事業後、運営主体が経営破綻に陥り、民事再生法が適用された事例¹⁾、再々開発事業を計画した際、現行法制度の運用基準ではその実現が困難である事例がみられ²⁾、事業の継続性に関する問題が指摘されている。