視覚障害者の利用実態・利用ニーズからみた休憩空間整備の意義

摘要

日本は現在、世界で最も高齢化が進hでおり、疾病や事故、加齢等による障害者はおよそ国民の5％を占める文1）。増加する高齢者や障害者の人口を考えると、アクセシビリティの向上のための社会的ツールとして位置づけられる休憩空間を検討することは欠かせない。しかし、現状では、施設管理者や設計者の判断において設置される傾向にあり、バリアフリー新法に基づく整備ガイドラインや福祉のまちづくり条例においても、明確な整備基準は設けられていない2）、より一層のバリアフリー化を促進するためには、利用者の特性を考慮した休憩空間の充実が必要となる。