建替団地での住民主体による管理型コミュニティガーデンの設置にむけたワークショッブの記録団地再生にかかわる研究その7

摘要

戦後，住宅政策のもと大量供給された旧公団貨贷住宅団地が老朽化に伴い建替え期を迎えている。事業主体である独立行政法人都市再生機構（以下，URと略す）の住宅供給政策の中での位置づけやその体制改変とあいまつて建替え後の賃貸団地では，40年続いた団地コミュニティの再編が余儀なくされる。そのため団地建替えにおいては，躯体の新築整備や従来の管理システムに留まらず,ソーシャル·キヤビタルとしての位置づけが必須となる。