大阪中之島地区業務部門を対象とする温暖化対策評価

摘要

本論文では大阪市中之島地区の業務部門を対象としてエネルギー消費量の実態調査および温暖化対策導入効果の推計を行った。この結果、今後10年から20年の間に30%のCO_2排出量の削減が可能であることが示唆された。今回の検討では給湯、ちゅう房、その他の動力を削減するための対策を考慮しなかったが、これらの用途のエネルギー消費量は比較的大きな割合を占めることから今後対策の導入を検討する必要があると考えられる。また、モデルの精度向上を今後の課題とする。