都市計画法第34 条に基づく市街化調整区域における観光開発に関する研究：都道府県指針を対象として

摘要

従来、観光と都市計画とは「没交渉」関係にあると指摘されてきた1)。それは、それぞれの目的や主体、実現までの時間の違い等に起因するものである。とはいえ、観光開発は都市空間に影響を与えるものであり、我が国の都市計画の根拠法である都市計画法の適用範囲である限り、その規制の対象となっている。そこで、本研究では都市計画法における観光開発の扱いに着目する。