市町村合併を契機とした都市計画区域の再編と新たな土地利用規制の枠組みに関する研究

摘要

いわゆる「平成の大合併」により、全国的に市町村合併が進hだ。その結果、複数の都市計画区域が併存する市町村が数多く発生することとなった。都市計画運用指針によれば、合併後の市町村では、相当程度の地域的差異や地理的条件からみてふさわしくない場合を除き、同一の都市計画区域に含まれるよう指定することが望ましいとされている。そもそも、「一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域」として都市計画区域を指定するという法の精神からすると、特に地方都市で見られる旧来の一市町村一都市計画区域という指定形態は、必ずしも一体の都市としての実態と見合っていない場合もあった。