障害者を対象とした居住支援活動: 民間賃貸居住支援活動の事例調查　その2

摘要

障害者を対象とした民間賃貸居住支援活動を行う団体については、グループホームや生活訓練施設の運営を主な活動としており、民間賃貸居住支援は補足的に行っている場合が多いことが分かった。また、居住支援活動での収入は非常に限られていた。入居後の支援が必要な知的·精神障害者に対しては、公的な福祉サービスを有効に利用しているところがあり、支援団体と行政との連携が重要といえる。一方、家主や不動産店と連携している団体は少なく、住戸外も含めたバリアフリー化が求められる身体障害者においては、物件探しに苦労するといつた面もみられていた。以上のことから、障害者を対象とした民間賃貸居住支援活動においては、活動資金の確保、不動産関連主体との連携、バリアフリー物件情報の入手が主な課題として举げられる。