バンダアチェ市（インドネシア）におけるスマトラ沖地震後の復興住宅供給: 国連人間居住計画UN-Habitatの供給事例を中心として

摘要

前報では、バンダアチェ巿におけるスマトラ沖地震後の復興住宅の初期供給プロセスについて，津波発生後8ヶ月目の状況報告を行った。主な被災地域において，NGO等の恒久住宅の供給主体をコーディネートする機関ごとの居住地復興のアプローチの違いをまとめるとともに，国連人間居住計面（以下，「ハビタツト」）の複数の分担地区（「ガンボン」と呼ばれる行政単位ごと）を見た際に恒久住宅に関する要望の地区ごとの特性の違いについて指摘した。その要点は，大きく次の二点である。①市街地中心部に位置する地域では，標準的な36m~2の床面積以上の恒久住宅建設に対する要望がある。②市街地中心部には，津波前には多くの借家人が居住しており，借家人層への恒久住宅供給が問題であった。本報では，これらについて，その後どのような対応が取られたのか明らかにする。対象としたのは，①デア·グルンパンと②プランガハンというハビタットが中心的に分担する二地区である（番号は図1に対応）。前者はやや郊外の沿岸部に位置し，後者は市街地中心部に位置する。現地調査は，2006年8月18日~27日に行った。