大都市中心部に見られる仮設的コンバージョンの傾向と市街地活性化の現状に関する研究: 中崎町，堀江、空堀におけるケーススタディ

摘要

バブル崩壊後の景気低迷下において，大都市の中心市街地は，大規模な資本投下が減少し，新規の再開発事業を見合わせる傾向が見られた.一方，土地価格の下落により大都市の中心業務地区内において小規模商業施設が誘致される傾向が見られ，これまでの業務地区内の様相が変化してきている.その中でも昭和初期に建てられた木造モルタル2階建ての家屋や鉄骨造のモータープール,木造の小規模事務所などが取り壊されることなく，そのファサードの一部のみを新しい材料で改造したり，大きくは、基本構造はそのままで目に触れる範囲だけを新しい店舗に用途変更（以下本論文では"仮設的コンバージョン"と定義する.）しているものが多く見られる.これらは今後，このままの形態で長期間にわたって維持されていくというよりは，時代や流行の変化に応じて移り変わる可能性を残している.ただこのような変化によって,これまでの町並みが変化し，そこで営まれる生活が変化してきているものと考えられる.本研究は大阪市中心市街地のなかで中崎町，堀江、空堀をとりあげその地区における仮設的コンバージョンの実態とその傾向を分析するともに，市街地活性化の現状を考察する.