合併市町村における新規政策（将来ビジョンと主要政策）の確立プロセスと対応に関する研究: 新市総合計画策定事例を通して

摘要

市町村の合併を促進する合併特例法による平成の大合併も平成17年3月に失効し、それに基づく市町村数も3200超から一段落する今年4月には1820までに減る見通しとなつている。またその時の、1合併あたりの関係市町村数を見ると平均3〜4の市町村が係わっている。これらの市町村は、合併に際し「新市建設基本計画」を策定し、新巿建設の基本方針と根幹となる事業、公共施設の適正配置や財政計画等を明らかにすることになつている。