農業経営への障害のある人の受け入れの効果と課題: 横浜市障害者農業就労援助事業を事例として

摘要

横浜市の事例に関して、障害のある人の農業への受け入れを可能にしている条件を整理すると、第一に、行政による支援、すなわち研修施設の整備と専門スタッフの配置であり、就農を比較的スムーズにしている。第二に畜産や園芸等、周年性のある経営作目があり、年間を通じて同じ作業を行えることが要件となっている。第三には受け入れ農家において女性が担当となっている点であり、子育てや家畜の飼育の経験が障害のある人の指導に役立っている点である。