ポスト近代社会における住民主体のまちづくり

摘要

以上のように、時代が大きく転換するなか、都市計画法をはじめとする法制度による近代都市計画から、住民どうしのコミュニケーションに基盤をおいた協議型まちづくりへと変わることが求められている。専門家や行政主導で事前確定的にマスタープランを描き、それを権力と資力を使って実現していくことから，多様な主体が交流や対話を通じて目的や課題を共有し、ひとりひとりが活動を積み重ねていくことで将来像を実現していく、こうした相互作用，過程重視のまちづくりへの転換が求められる。また、行政の役割も、みずからが事業主体となることから、まちづくりが円滑に進められるよう支援をおこなっていくことに変化をしていく。このような姿が実現することで、ポスト近代という新しい時代に適応したまちづくりが進行していくのである。