被災者のための避難施設整備に関する研究: 各都道府県における避難施設整備対策の現状

摘要

今回の調査を行った結果、各都道府県の災害対策の変更や条例の改定年は1995年以降が多かったことが明らかとなった。これは阪神淡路大震災の影響であると考えられる。また変更•改定内容は地域防災計画や防災活動の見直しが目立った。ハザードマップ等の配布については23県と約半数にとどまり、その情報公開方法もインターネットや各自治体の窓口といった受け取る側に個人差の生じる手法が目立った。災害から教訓を得たと答えた都道府県は30県と多く、その中でも避難施設に関してはプライバシー確保に関する記述が目立ち、特に仕切り等によりプライバシーを確保すると答えた県が多いことがあきらかとなった。バリアフリー化に関する記述では、施設改修時に積極的にバリアフリー整備を行うと答えた県や、実際使われている福祉施設を福祉専用の避難所として指定している県があることが明らかとなった。