公共施設の運営•利用方法からみた市町村合併の評価—対等合併を行った熊本県A町のケーススタディ

摘要

このような合併に伴う公共施設の変化が複数のタイプで見られることは、地域の実情がそれぞれで異なっており、必ずしも全てに同ーの運営方法を適応する必要はなく、それぞれの地域に合わせた運営方法を選択していくことが望ましいことを示唆している。また、合併後においても引き続き施設間の調整や協働を進めていく視点を持つことが重要である。