茨城県における市町村合併に伴う庁舎再編（1）

摘要

平成11年（1999年）に全国に3232団体(670市1994町568村)あった自治体は平成18年（2006年）には1821団体(777市846町198村)にまで減少した。平成11年に地方分権一括法によって改正された市町村の合併の特例に関する法律(旧合併特例法)では、合併を推進させる様々な財政的優遇措置が用意されたため、期限である平成17年（2005年）3月31日までに合併申請をする市町村が多く存在した。この平成の市町村合併は、少子化、高齢化、人口減少の進展や国、地方財政の悪化など、市町村行政を取り巻く著しい環境の変化に対応することが目的とされる。それに伴い、統廃合を含めた公共施設の有効な再配置と利活用が求められる状況が生じた。