復興期における自治体の計画策定過程に関する研究:宮城県S 町における復興計画策定から住宅再建の事業化に至る経緯に着目して

摘要

東日本大震災から２年が経ち、多くの自治体が住宅再建の事業化に着手している。復興計画策定から住宅再建に至る段階においては、時間と資源が限られる中で、住民の意向や後の住環境に配慮する必要があるなど、自治体には困難な対応が求められる。本研究では、宮城県S町を対象に、復興期における計画策定過程に着目し、会議の持ち方の変化から自治体が計画策定に至るまでの実態とその課題を明らかにすることを目的とする。S町は、人口約２万の比較的人口規模の小さな自治体で、今回の津波で大きな被害を受けた地域である。震災１年半後の住宅復興仮申込みを97%という高い割合で回収し(図１ -補足)、住宅戸数を確定させるなど、これまで的確な復興計画の運用を行なっていると言える。