瀬戸内工業地域の中小工業都市の連携と類型化

摘要

わが国において、明治以降の産業の近代化が進み、工業を主体とする第二次産業が発達し、それに伴い各地で工業都市が形成されていった。京浜工業地帯?中京工業地帯?阪神工業地帯?北九州工業地帯ら４大工業都市が隆盛し、鉄冷えにより3大工業都市となり、1962年(昭和37年)には第１次全国総合開発計画により地域間の均衡ある発展を目指して、全国各地に新産業都市や工業整備特別地域が作られた。しかし、1990年代のバブル崩壊後では産業構造転換により、産業を支えてきた企業の規模の縮小、撤退が起こっており、工業都市の空間構造に大きな影響を与えている。さらに、現在では新産業都市建設促進法、工業整備特別地域整備促進法ともに2001年に廃止された。他産業で再生を図る都市、工業の衰退と共に都市全体の衰退が進む都市、都市の盛衰が二極化する現在、今後の工業都市における都市基盤整備の方向性を示すことが求められる。