新宿?新都心の地域連携による地震防災に関する研究 その３：地域の傷病者対応における取り組み

摘要

新宿駅周辺には30棟を超える超高層ビルや多くの大型商業施設等があり、滞留者が最も多い昼間に首都直下などで大地震が発生した場合、建物内では多数の傷病者が発生する恐れがある。これらの大規模?高層防火対象物では、建物全体の消防計画において、建物内で発生する傷病者の応急措置を行うことになっているが、各ビルでの対応には限界がある。一方、地域住民の避難所に併設される医療救護所は、買い物客などの滞留者や事業所などで発生する傷病者を想定したものにはなっていないため、軽症者を含む多数の傷病者が地域の災害拠点病院に殺到し、本来の緊急性が高い重症者への対応の妨げになる恐れがある。このような問題から、超高層ビル街区を抱える新宿駅西口地域では、傷病者に対する地域で連携した応急救護体制づくりをＤＣＰ（地域継続計画）構築に向けた重要課題として位置づけ、新宿駅周辺の事業者等による新宿駅周辺防災対策協議会訓練の一環として、多数傷病者対応訓練を実施した。本報（その３）では、本訓練の概要、成果および今後の課題について報告する。