戸建住宅の耐震改修普及促進策に関する検討:「調査分析」と「対策」を組み合わせた総合的普及促進策

摘要

1995年の阪神大震災以降，建築物の耐震補強の必要性が認識され，安価でかつ有効な「耐震補強技術」が求められた結果，多くの耐震補強技術（ハードウェア）が開発された。耐震改修に関する助成金（補助金）の支給のあり方についても，多くの論議が行われてきた。政府は「建築物の耐震改修の促進に関する法律」を制定し，平成27年度までに住宅の耐震化率を90%に引き上げる目標を設定して，耐震改修の普及を促してきた。独立行政法人建築研究所は，平成18年度から耐震改修の普及促進に関する検討を，研究委員会を設置して開始し，その成果の一部として「耐震改修に関する住民意識の調査分析手法」を開発した。この手法は，戸建住宅を対象に，住民（住宅所有者）の「耐震改修に関する意識」をアンケート調査により調べ，地域毎の住民意識の違いを把握しながら，地方自治体の耐震対策を地域毎に最適化しようとするものである。本報では，この「調査分析」と新たに検討した「対策」を組み合わせた，戸建住宅を対象とした総合的耐震改修普及促進策について提案する。