合併後のコミュニティ自治組織への行政支援の実態と課題に関する研究: 東北地方における平成の大合倂後の一体的なコミュニティ自洽施策を対象として

摘要

コミュニティに移讓されている財源の規模は自治体ごとに大きく異なるが、その使途については「地域内の課題解決に関すること」という大きな規定以外には定められておらず、コミュニティの裁量は大きい。そのため、逆に組織の運営の仕方に住民、職員が戸惑い十分に機能していない地区もみられる。