証明書の電子化における証明書存在証明方式における一考察

摘要

本稿では、係争時等証明書の検証を行ったことを証明する必要があるとき、「確かに参照先の情報で確認した」という証拠を残すことの必要性があること、及びその解決案を述べた。 実装を考慮した際には、証拠データの利用権限を保障するためにも、発行された証拠データの利用回数を制限する仕組み、対象者のみ利用できる仕組み等、DRM(Digital Rights Management)技術を応用して、証拠データに対し更なるセキュリティを設けることも可能であるため、そのような機能拡張の検討も必要である。