2011 大震災後5 年間の電力･原発諸事象と社会・司法の関連

摘要

2011 年3 月11 日東日本大震災・福島第一原発災害事故が発生し(1)，電力エネルギーに関して1888 年創設の電気学会(2)-(4)史上初の未曾有の課題が呈された。2013 年9 月には日本の原発43 基は稼動ゼロ (5)，代替電源は老朽火力発電設備での火力発電で88％の電力が供給された(6)。火力燃料費は高騰し，電力７社の電気料金は値上げに至った。2014 年になると原油が急落し，2016 年2 月の原油安リスクを経て原油価格は反転再び変動している。大震災後2013 年7 月には原子力規制委員会で新規制基準(7)が制定され，設備改善後に審査に合格した鹿児島の川内原発は2015 年8 月11 日に再稼動を開始した(8)。一方，福井の高浜原発3 号機は2016 年1 月29 日に再稼動後，隣接県の大津地裁2016 年3 月9 日高浜原発3.4 号機運転差し止め仮処分判決(9)により，2016 年3月10 日に余儀なく急遽冷温停止に至った (10) (11)。これらの5 年間の状況を勘案すると技術だけでなく，社会状況に対する認識がなければ電気工学，電力工学の存在，これに従事する研究者・エンジニアの存在も難しくなる事象が発生している。技術と社会・司法への深慮が要される。本稿では，2011 大震災後5 年間の電力エネルギー･原発と社会・司法の関連諸事象について，学習の視点で述べる。