宅地型長期未整備都市計画公園緑地に対する行政及び住民の認識: 名古屋市名東区藤巻町を事例に

摘要

名古屋市内には40 ヶ所の長期未整備公園緑地1)が存在し、その約25%が買収に必要な民有地である。「長期未整備公園緑地の都市計画の見直しの方針と整備プログラム」(H20.3)(以下、整備プログラム)では、宅地化率の高い宅地型2)について事業効果および効率による評価と投入可能な事業費を考慮して事業着手時期を決定した。しかし宅地型のエリアでは、住宅地存続を希望する住民と計画側の行政3)の認識は必ずしもー致していない。さらに事業費は限られているため、より実現性の高い計画へ見直しを見直す必要がある。そこで本研究は整備プログラムにおいて宅地型長期未整備公園の住宅地存続のための住民運動が行われている東山公園藤巻地区を研究の対象として、宅地型長期未整備公園に対する行政と住民の認識を分析することで双方の意見の関係性を明らかにする。