空き家を活用した住宅確保要配慮者への居住支援制度の利用実態に関する研究

摘要

以上より，借者居住者において住宅困窮のリスクは依然高いが、持家居住者においても住宅困窮のリスクを抱えていることが明らかとなった．また高齢者だけでなく，特に女性においては若年層においても住宅困窮のリスクが高いこと、離婚による住まい喪失のリスクは大きくシングルマザー世帯において住宅確保要配慮者の割合が高いことが明らかとなった．支援体制としては，住宅確保要配慮者の相談先として居住支援協議会の認知度は高く関連機関との連携体制がとれていることが分かる．一方で提供可能な空き家情報の少なさがマッチング率を下げている一因でもあり，今後活用可能な空き家の顕在化が課題である．