集合住宅における家庭用燃料電池を用いた電力・熱融通システムに関する研究その1 エネルギー需要の想定と燃料電池の導入効果

摘要

エネルギー基本計画にも明記されているように、家庭用の定置用燃料電池は2030 年までに530 万台の導入が期待されており、戸建住宅だけでなく、今後は集合住宅への導入も進めていく必要がある。そこで本研究では集合住宅において燃料電池を導入した場合の省エネルギー効果を算出することを目的とする。集合住宅での家庭用燃料電池のシステム構成としては、1 住戸1 台の設置のほか、複数住戸に複数台の家庭用燃料電池を共有(電力・熱を融通)することが考えられる。燃料電池を複数住戸で共有する方法は、従来の1住戸に1台燃料電池を設置する方法に比べて効率的と考えられ、集合住宅における燃料電池の普及モデルとなる可能性がある。