核店舗撤退後の再開発ビルにおける床の利用状況に関する研究－関東地方の市街地再開発事業を対象として－

摘要

核店舗撤退への対応として、核店舗の代替として自治体あるいは民間企業が床の権利を購入し、商業利用にとらわれず、様々な用途として空床を埋めようとしていることが把握できた。自治体が床の権利を購入した場合は、公益施設に用途が限定されていく傾向が確認された。また、民間企業による空床の活用も確認された。