荒川洪水ハザードマップの記載・表記内容の統一性に関する研究:ハザードマップが公表されている東京都12 区を対象とした考察

摘要

地球温暖化の進行に伴い、日本の降雨量が長期的に増加傾向であるため、荒川堤防決壊・氾濫に伴う、最大死者数35,000 人、孤立者数820,000 人の被害が懸念視されている。洪水時に役立つツールとして、洪水ハザードマップ（以下HM）があるが、通常HM は行政ごとで作成されているため、記載・表記内容が統一されていない場合が多々ある。そこで本研究では、東京都内でHM を公表している全12区を対象に（図-１）、国土交通省が公示する「HM 作成の手引き」をもとに、各区のHM がどの程度統一されているか明らかとする。