住宅・土地統計調査を用いた木造住宅の耐震化率の推計と課題

摘要

本論では、住宅・土地統計調査の集計結果を用いて、rn木造住宅の耐震化率の推計を試みた。その結果、木造住rn宅の耐震化推進政策の推進や、耐震化率の推計精度を向rn上させるための方策として、次のことが示唆された。rn①年間の耐震改修実施率は、旧耐震住宅数の0.2%程度rnであり、耐震改修の実施数は極めて少ない。耐震改修実rn施の入り口として、旧耐震建物に対する耐震診断費用補rn助のための予算拡充や、耐震診断費用の無償化等のさらrnなる政策展開が望まれる。rn②住宅・土地統計調査における旧耐震建物の耐震性のrn有無に関する回答が不確かなため、耐震性能保有率は、rn耐震改修を実施した建物数より求めた値(2.4%)から、耐震rn診断の結果を採用した値(36.7%)までの間の値となると考rnえられる。その結果、耐震化率も63.0%〜76.0%と推計さrnれる。耐震化率は、新耐震占有率よりも耐震性能保有率rnに影響を受けることから、耐震化率は、最小値〜最大値rnで表示することが望ましい。rn③耐震化推進事業を積極的に行っている徳島県では、rn耐震化率の実測値と推計値(最大値)が近い値を示した。耐rn震化推進政策において、一般診断法等の耐震診断法を定rn着させ、住宅・土地統計調査の耐震性の有無に関する回rn答の精度が向上することで、耐震性能保有率や耐震化率rnの正確な推計が期待できる。