G7会合でのHEVも含めたCO_2削減合意は期待できるか

摘要

2023年4月16日に札幌で開かれていたG7の気候·エネルギー·環境大臣会合が閉幕し、焦点となっていた自動車分野での脱炭素化について、G7各国の自動車保有台数をベースに、CO_2の排出量の50削減に向けた取り組みを進めることが合意された。そこで筆者が注目すべきと考えるのは、CO_2排出削減の対象の分母が保有台数となったことである。もう1点はCO_2削減のソリューションとして、欧米諸国が普及に力を入れるBEVとFCEVに加えてHEVも含められたことである。世界の趨勢に影響力の大きい米国やEUで、これまでCO_2削減のための規制の対象となっていたのは新車販売であった。しかし新車販売だけを考えていても、その削減効果が限定的であることは自明の理であり、今回の合意のように保有全体で取り組みを最適化することで、Paris協定で目指す気温上昇の抑制の達成スピードが上がることになるだろう。またこれまでCO_2削減にはBEVとFCEVだけで対応する方策が優勢であったが、そこにBEVなどと比較して導入コストが安く、加えて再生可能エネルギーの導入進んでいない現状において、Well to Wheelの観点ではCO_2削減効果がBEVよりも大きいといわれるHEVも含まれることで、新興国も含めて効果的なCO_2削減の取り組みが進められることが期待できる。これまでの流れを見ると、欧州や米国、カナダ、中国、インド、最近ではタイやインドネシアなどがBEVを重視した環境·産業政策を明確化してきた。ただ筆者は、これらの政府のBEVをゲームチェンジャーとして、自動車産業の主導権を握り、自国産業の発展を優先する姿勢が、本来の目的である気温上昇抑制に向けたCO_2削減よりも表に出ているように感じていた。今回の合意により、地球環境保全という目標を達成するための様々なソリューションの選択肢を、BEVなど少数に限定することなく、それぞれの国の実情にあった最適な形で組み合わせる機会なれば良いと思う。ここでは今回の合意が、その視点で機能することが期待できるのか考えてみたい。