競争にうち勝つために民営化後に何をなすべきか、自分たちで考えた

摘要

今回は、この対談シリーズの第1回目として、昨年10月に完全民営化から1周年を迎えたJ-POWER（電源開発）の中垣喜彦社長をお迎えしました。 同社は、1997年に完全民営化が閣議決定されてから7年の準備期間中に長期発展のための施策を次々打ち出し、事業を大きく展開しておられます。 本日は、民営化への道筋、京都議定書の発効を受けたこれからのエネルギー戦略などについて、ホスト役である東京農工大学の柏木孝夫教授との対談を通じて、お聞きしたいと思います。