令和2年度_全国労働衛生週間実施要綱

摘要

全国労働衛生週間は、昭和25年の第1回実施以来、今年で第71回を迎える。この間、全国労働衛生週間は、国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保に大きな役割を果たしてきたところである。労働者の健康をめぐる状況については、脳·心臓疾患、精神障害の労災認定件数は、ここ数年は700件台で推移し、また、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み又はストレスを感じる労働者は、依然として半数を超えている(平成30年労働安全衛生調査(実態調査))。このような状況の中、過労死等を防止するためには、働き方改革の推進と相まつて、長時間労働による健康障害の防止対策及びメンタルヘルス対策の推進が必要である。 また、健康寿命とともに職業生涯が延伸し、高年齢労働者が職場においてより大きな役割を担うようになり、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりや労働災害の予防的観点から、健康づくりを推進していくことが求められている。このため、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン(エイジフレンドリーガイドライン)を策定し、健康づくり等 の取組を推進していくこととしている。日本の労働人口の約3人に1人が何らかの疾病を抱えながら働いている中で、職場において、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立への対応が必要となる場面が増えることが予想されることから、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」の周知啓発等を進めることにより、企業の意識改革や地域におけ る支援体制の強化を進めている。