国連「持続可能な開発目標（SDGs: Sustainable Development Goals）」への対応や、気候変動枠組条約「パリ協定」の目標等を踏まえて、持続可能性（ザステナビリティ）や革新技術開発等に関わる社会および企業活動の促進に、公的資金だけでなく、民間資金を誘導する政策措置の重要性が認識されている。そして、気候変動対応も含めて、ESG（環境·社会·ガバナンス）の全般にわたって、サステナビリティに関連する情報開示を求める国際的なイニシアチブの活動が活発になっており、電機業界においても、業種の特徴を踏まえた対応を検討していく必要があると認識している。こうした中で、今般、一般社団法人日本電機工業会（JEMA）では「電機産業における『気候変動関連情報等開示』ガイダンスVer1.0～TCFDフレームワークを活用した情報開示の事例～」を公開した（図1）。
展开▼
