最近の自動車技術行政について

摘要

国土交通省自動車局では、カーボンニュートラルに向けた施策、自動車の安全、自動運転などへの対応を大きな柱として取り組みを続けている。カーボンニュートラルについては、日本の二酸化炭素排出量のうち、18.6を占める運輸部門からの排出量を削減していく必要がある。昨年10月、内閣総理大臣所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという発言を受け、乗用車は2035年までに乗用車新車販売で電動車100、商用車（8t超）では、2020年代に5,000台の先行導入、商用車（8t以下）は2030年までに新車販売で電動車20～30、2040年までに電動車と合成燃料等の脱炭素燃料の利用に適した車両で合わせて100を目指す。国土交通省では、基準の策定、税制優遇措置、補助制度の実施、基準の国際調和といった取り組みを行う。