ITS－セカンドステージヘ：高齢者のための交通環境－構造改革特区における福祉移送の取組み

摘要

われわれの周囲に存在する各種の規制は，本来の規制の意義や効果からみて，すでに時代の要請に合致しないものがある．各種の規制が，民間の自由な競争や地方の創意工夫を妨げるだけではなく，利用者の選択肢の幅を狭め，コスト高をもたらす一因となってきた．わが国交通政策の分野においては，臨時行政調査会に端を発する行革の影響を受け，交通産業や輸送の効率化を目的とし，航空，港湾，陸上交通など多くの項目で自由化や規制緩和が進められてきた．各種の事業法も2000年前後に改正され，自由競争を前提にした制度や交通市場が模索されてきているものの，依然として残る規制もある．小泉改革の目玉である構造改革特区（以下，「特区」という）は地域を限定して，地方公共団体や民間事業者などから提案を受け付け，規制の特例措置を導入することで成功事例を示し，特段の弊害がなければ速やかに全国的な規制緩和につなげることを目指す．多大な時間を要する規制媛和について，地域を限定して規制緩和を実施する，いわば社会実験を行うことで，「官主導から民主導へ」，「国から地方へ」という地方分権を実現し，地域住民のニーズに応えつつ，地域経済ひいては日本経済を活性化する試みでもある．