バイオテクの発展と薬価事前相談制度の創設に向けて

摘要

日本バイオテク協議会では、今年度理事会の総意として、昨年厚生労働省の「先駆けパッケージ戦略」で取り上げられている薬価事前相談制度の創設に向けて、鋭意取り組んでいます。当会は、2009年7月1日バイオテク関連企業20社が結集して、任意団体として設立されましたが、活動の原点はこれに先立つこと2年程前に遡ります。2007年バイオテクの経営者が集まって、バイオテクが抱える諸問題を話し合い、それらの解決策を取りまとめて、行政や広く社会に発信していこうとの思いから、「士会」という会を立ち上げて、活動していました。会の名称の「サムライ」は当時の会員会社数11を漢字にしたものです。折しも、2008年9月、リーマンブラザーズの破綻に端を発した未曾有の世界同時不況を背景に、ベンチャーキャピタルなどの投資ファンドが投資を縮小し、資金調達の面でバイオテクの経営環境は一段と厳しさを増しつつありました。一方では、政府の経済対策として、産業革新機構を通じた新産業創造のため資金供給（経済産業省）や未承認薬開発促進とそのための財政支援（厚生労働省）等の施策が打ち出された時期でもありました。また、中央社会保険医療協議会では、2010年度の薬価改定に向けて薬価制度見直しの議論が活発になされていました。そして、そのような時期にこそ、私たちバイオテク経営者が連携して、既存の業界団体に埋没することなく、それらと一線を画し、バイオテク企業の立場から、産業育成や医療政策について積極的に発信しつつ、発言力を高めていく必要があることで意見が一致し、士会を発展的に解消、日本バイオテク協議会として再発足したものです。協議会の設立に際し、英文呼称は引き続き「サムライ会」の名前を踏襲しSAMURAI BiotechAssociationと定め、また日の丸に「士会」の文字を白抜きしたものをロゴマークとして採用しました。