容器包装リサイクルについて考える:第20回（最終回）容器包装リサイクル法見直しにおける拡大生産者責任（EPR）論の分析

摘要

1995年制定の容器包装リサイクル法（以下、容り法）は、容器包装を製造または使用する事業者（以下、単に事業者）と消費者がすべての費用を負担しながら、物理的役割は消費者が分別排出、市町村が分別収集、事業者が再商品化と、3主体が分担する日本独特の仕組みを採用して、埋立処分場の延命や3R（リデュース、リユース、リサイクル）の促進という世界に誇れる成果を上げてきた。