課税根拠逸脱する石油税制

摘要

今秋の抜本税制改革論議が本当に行われるのかどうか、政局は解散·総選挙絡みで混迷しており、先行きははっきりしない。 今春、福田前内閣は「道路特定財源等に関する基本方針」を閣議決定し、道路特定財源を2009年度から一般財源化する方針を決めた。 道路整備特定財源は、道路を利用する自動車ドライバーが負担する受益者負担の原則に立って導入された制度であり、ガソリンや軽油には基本税率のほぼ2倍に上る暫定税率が長年課税されて今日に及ぶ。 したがって、道路特定財源に余裕が生じたら、なにはともあれ暫定税率を引下げてドライバーの負担軽減に回すのが筋である。 ところが、現状では一般財源化によって道路整備以外にもなし崩しに使途が広がり、ガソリンや軽油が歯止めなき増税の標的に晒される恐れが大きい。しかも、麻生新総理就任後の政局は総選挙を睨んで波乱含み。道路整備財源の一般財源化が選挙対策の人気集めのバラ撒き政策の格好の財源とされかねないから怖い。 基本方針の閣議決定では、一般財源化方針と同時に、税率は暫定税率分も含めて今秋の税制抜本改革時に検討することを決めているのだから、せめて踏み込んだ論議を展開し、石油税制の矛盾を正してもらいたい。 だが、与野党いずれの政治家も念頭にあるのは目先の総選挙の陣取り、抜本税制改革論議どころの騒ぎではないので困る。