東京地区生コン協組におけるJIS規格品試し練り有料化と出荷予定キャンセル有料化の取り組み

摘要

東京地区生コンクリート協同組合は，組合員数52社65工場，年間出荷数量500万m~3で，わが国で出荷量のもっとも多い協同組合である。 販売地域となる東京23区内の17区（足立·葛飾，目黒·世田谷，練馬·板橋の各区を除く）で，共同販売事業を展開している。 出荷の内訳は，官需18％，民需82％で，民間建築物件の出荷が中心となっている。 全国的に公共工事の削減にょり出荷が大きく落ち込む傾向にある中で，当協組は比較的恵まれた環境にあるといえる。 商流は登録販売店52社へ販売し，全額現金で出荷した翌月20日に回収している。債権管理は，各販売店から毎月の売上高に相応する支払保証を銀行から差し入れてもらっている。